防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事と東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授、明海大の小谷哲男教授が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国のウクライナ支援予算成立が戦況に与える影響について議論した。

[深層NEWS]中国EVメーカー台頭、「不動産バブル崩壊で政府がEVの育成に注力」

24日、米ワシントンのホワイトハウスで、追加予算案に署名後発言するバイデン氏=ロイター24日、米ワシントンのホワイトハウスで、追加予算案に署名後発言するバイデン氏=ロイター 兵頭氏は「ウクライナの反転攻勢や領土奪還には十分ではないとの見方が出ている」と指摘。小泉氏も「米国は(ロシアの攻勢を押し返すために必要な)戦車などを大規模に出す決断はしていない」と解説した。

 小谷氏は、支援継続に消極的だったトランプ前大統領が譲歩した理由として「ノーベル平和賞を取りたいからだ」と述べた。

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