[経済] ２０２５年度にも民営化「中小企業のニーズや課題が多様化、スピード感をもって対応」…商工組合中央金庫・関根正裕社長

インタビューに応じる商工中金の関根社長（東京都中央区で）　商工中金で知られる商工組合中央金庫は、中小企業向けの金融機関として全国で営業している。政府は保有する４６・５％分の株式を売却し、２０２５年度にも民営化させる方針だ。今後は経営の自由度が増し、業務範囲の拡大が期待される。関根正裕社長に戦略を聞いた。

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人材不足、中小企業で最大の課題　――民営化後、どのような経営を目指すのか。　「これまでは業務制限があり、民間の銀行とかなり格差があった。制限が緩和されることで、新たに取り組むことができる業務の範囲が広くなる。中小企業を支援する商工中金にとってとても重要なことだ。　中小企業のニーズや課題が多様化、高度化、複雑化する中で、様々なソリューションの組み合わせが必要になってきている。スピード感をもって対応したい。　投資業務では、２３年に専門の子会社、商工中金キャピタルを設立した。今は商工中金法の制限を受けているが、民営化によって緩和されれば、事業承継やスタートアップ（新興企業）、事業再生の支援など、領域は多岐にわたる。サポートの強化は、大きな意義があり、陣容も強化していきたい。　中小企業で最大の課題は人材不足だ。経営人材も含め、人材の紹介や育成を進める必要がある。人手不足の中で、社員のモチベーション（やる気）や幸福度に注目する企業も増えている。　従業員へのアンケート調査を基に、会社の幸せ度を見えるようにする幸せデザインサーベイというサービスは、すでに１０００社以上が導入しているが、このような人材のプラットフォームになるようなサービスを提供していきたい」フィンテック子会社など準備、検討　――デジタル領域はどう進めるか。　「中小企業の生産設備は効率化されてきたが、管理やサービスでは遅れているところもある。ビジネス基盤を整えたい。例えば、企業間の受発注や入出金管理に、金融機能を付け足すようなサービスの展開も考えている。　（デジタル金融サービスの）フィンテック子会社などを持てるようになるので、２５年度くらいにスタートできるよう、準備、検討を進めたい」　――事業者向けのポータルサイト「ビズリンク」を本格稼働した。　「業務の効率化につながると思う。今までは電話がベースだったり、通帳に記帳したりしていたが、電子化によってシステムにつなぎ、会社にいながら、取引や残高の照会、書類のやり取りなどができる。まだ、スタート段階だが、さらに機能を拡張させていく」　――気候変動への取り組みも欠かせない。　「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を巡っては、（中小企業が）サプライチェーン（供給網）から外されてしまうリスクがある。きちんとした対応が必要だ。問題意識があっても、手を付けられないという企業も多いはずだ。まずは、自分の会社がどれくらいＣＯ２を排出していて、どれだけ削減する必要があるのか。そのサポートをしっかりとやっていきたい」
　
ビズリンク
　生産性の向上や経営課題の解決に役立つ情報を提供するインターネットのサービス。取引情報の照会や各種手続き、経営診断サービスなどが来店不要で受けられる。法律や税務、労務、知財といった各分野の専門家への相談窓口もある。

　
◆関根正裕氏（せきね・まさひろ）
　１９８１年早大政経卒、第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。２００７年西武ホールディングスに入社し、プリンスホテルの取締役常務執行役員を務めた。１８年３月から商工中金社長。東京都出身。開成高校時代は野球部主将で、守備位置はショート。セカンドを守る岸田首相と二遊間でコンビを組んでいた。