[経済] Ｇ７財務相会議、イランのイスラエル攻撃を非難し「緊密に調整する」との共同声明採択

　【ワシントン＝岡田俊一、田中宏幸】先進７か国（Ｇ７）は１７日、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。イランによるイスラエル攻撃を非難し、「武器の取得や製造、移転能力を低下させる措置をとる場合、緊密に調整する」とする共同声明を採択した。ドルの独歩高を念頭に、為替の過度な変動が経済に悪影響を与えうるとの従来合意も確認した。Ｇ２０に合わせてイエレン米財務長官らと会談した鈴木財務相（１７日）＝ロイター　同日夕に開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議に先だって開かれ、日本からは鈴木財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席した。価値観を共有するＧ７が、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など地政学リスクについて認識をすり合わせた。声明には「貿易、サプライチェーン（供給網）、一次産品価格に影響しうる」と盛り込んだ。

　ウクライナのマルチェンコ財務相も参加した。Ｇ７は、経済制裁により凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用するため、あらゆる手段を引き続き模索することでも一致した。対露経済制裁と、ウクライナ支援の継続で合意した。　為替についても見解をまとめ、「過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えうる」とした２０１７年５月の合意を確認した。ドル高傾向が背景にあり、財務省の神田真人財務官は、「従来合意の確認が大事だと考え、（日本の提案で声明に）入れてもらった」と述べた。　その後のＧ２０の会合では、議長国ブラジルが主要テーマの一つに掲げる途上国の気候変動対策に必要な資金の確保のあり方を巡り、議論が交わされた。日本からは、融資余力の拡大に貢献できることを伝えた。　Ｇ２０は１８日も討議を行い、閉幕する。自国通貨安でドル建て債務が膨らむ新興国からの発言が注目される。地政学リスクが世界経済に及ぼす影響をＧ２０がどう評価するかも焦点となる。