少子化対策に関する法改正案が18日の衆院特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。児童手当を拡充し、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する「子ども・子育て支援金」を設ける。19日にも衆院本会議で採決する。
野党の立憲民主党と日本維新の会などは反対した。両党はそれぞれ財源を巡り修正案を出したものの与野党で折り合わなかった。
法改正案は児童手当の所得制限をなくし…
少子化対策に関する法改正案が18日の衆院特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。児童手当を拡充し、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する「子ども・子育て支援金」を設ける。19日にも衆院本会議で採決する。
野党の立憲民主党と日本維新の会などは反対した。両党はそれぞれ財源を巡り修正案を出したものの与野党で折り合わなかった。
法改正案は児童手当の所得制限をなくし…