うそのもうけ話などで出資を募る「利殖勧誘事件」について、全国の警察に昨年寄せられた相談が3155件(前年比571件増)に上り、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。特に50歳代の相談が増えており、警察庁が注意を呼びかけている。
警察庁 利殖勧誘事件は、外国為替証拠金取引(FX取引)や投資ファンドなどの取引を装い「確実に値上がりする」などの誘い文句で出資金をだまし取る手口。近年はSNSを通じて投資話が出回るケースが目立つ。
警察庁によると、相談件数は増加傾向で、昨年は4年前の2019年(1560件)の2倍になった。中高年の相談が増え、特に50歳代は昨年729件と前年比で約1・5倍増だった。 警視庁が昨年摘発した金融商品取引法違反事件では、会社社長の男らが「高額配当」をうたい、約1万5000人に未公開株を販売し、約80億円を集めたとされる。購入者は中高年が多かった。 こうした利殖勧誘事件の昨年の摘発は全国で43件で、被害額は前年比約8倍の1259億円に上った。警察庁の担当者は、「投資への関心が高まる中、資金力のある中高年も狙われている」と話している。
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