[経済] アマゾンの買い物で「ｄポイント」付与、他社ポイントと初の本格的連携…「経済圏」構築は競合他社が先行

　ＮＴＴドコモとインターネット通販大手アマゾンジャパンは１０日、アマゾンの買い物で、ドコモの「ｄポイント」をためて使えるようにすると発表した。アマゾンが他社ポイントと本格的に連携するのは初めて。顧客を囲い込む「ポイント経済圏」を互いに強化する狙いがある。アマゾンジャパンとの連携を発表するＮＴＴドコモの井伊基之社長（左）（１０日、東京都渋谷区で）　アマゾンの通販サイトで５０００円以上の買い物をすると、１％のｄポイントを還元する。注文１回あたりの上限は１００ポイント。ｄポイントに加え、購入額に応じてたまるアマゾンのポイントもこれまで通り付与される。

　ドコモの携帯契約者が電子決済サービス「ｄ払い」を使って支払う場合や、６０歳以上の利用者には還元率を上積みし、最大で３・５％を還元する。　ドコモも独自の通販サイトを展開しているが、国内最大級のアマゾンと組むことで、携帯の契約者増や利用者の囲い込みを狙う。アマゾンにとっても、約１億人のｄポイント会員を取り込める利点がある。　ドコモの井伊基之社長は記者会見で、「協業でｄポイントをよりお得で便利なプログラムに変えていく」と強調した。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「アマゾンで買い物をしたことがないｄポイント会員にも買い物を楽しんでほしい」と期待を寄せた。　携帯と小売りなどが連携したポイント経済圏の構築は、競合他社が先行している。　楽天グループは、自社の携帯契約者に対し、通販サイト「楽天市場」で買い物をした時のポイント還元率を優遇している。ソフトバンクもスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」をテコに携帯利用者を拡大したい考えだ。ＫＤＤＩは「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）ポイント」を展開するローソンに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めており、連携を強化する方針だ。　ドコモは４月から、ネット契約専用の携帯プランで、ｄ払いを使った時の還元率を引き上げるオプションを始めた。アマゾンとの連携で、さらなる巻き返しを図る。