秋田市は宿泊税の導入を検討する今年度、1回目の会合を開きました。
秋田市内の宿泊者数が伸び悩む中、事業者や市民からの理解が得られた場合には宿泊税を導入したいとの見解を示しています。
秋田市 猿田副市長
「持続可能な本市の観光事業、こうしたものをどう展開していくかということについて、しっかりと議論を深めていただきたいと思います」
秋田市や宿泊・旅行事業者などでつくる検討委員会ではおととしも宿泊税の導入を検討しましたが、宿泊者数減少への懸念などから導入を見送っています。
その上で、4日の会合では秋田市内の延べ宿泊者数がコロナ禍以前の水準を下回って推移していることなどから、SNSや動画サイトを通じたプロモーションや情報発信の強化が必要だという市の方針を共有しました。
こうした観光施策に関する財源確保を目的とした宿泊税の必要性についても意見が交わされました。
秋田観光コンベンション協会 佐藤司専務理事
「宿泊税を取ったことによって何に取り組むんだと、何にどう使うのかというところの説明もやはり十分に行っていく必要があるんだろうなというふうに思います」
秋田経済研究所 佐藤雅彦所長
「それぞれ（の地域）ターゲットごとに施策が変わってくるので、こういったところをこれからやっぱり整理そして議論を深めていかなければいけないのかなと」
秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合秋田支部 松田賢明支部長
「一番大切なのがお客様がこの税を払ってくれるというところでございます。もし宿泊税が導入されたのち、その税を払ってくださるお客様が再訪したときにああいうふうな税金ってこういうふうに使われているのかっていうふうに、やはりお客様にも伝わるような、そういった、もし、導入されるのであればそういったことも念頭に置いて議論していきたいなというふうに思ってますんでよろしくお願いいたします」
秋田市観光文化スポーツ部 小杉山英克部長
「観光にこういったことで新たに力を入れてるなと、やはり実感していただくということも非常に大事ですし、市民が実感することで秋田市に来ていただいてる観光客の皆さんも新しい観光の魅力を感じていただけることだと思います」
会合は来年の夏ごろまでにあと4回開かれ、具体的な制度設計などについて検討が重ねられます。
秋田市は宿泊事業者や市民からの理解が得られた場合には宿泊税を導入したいとの見解を示しています。
※11月4日午後6時15分のABS news every.でお伝えします