株式会社日立製作所（以下、日立）は26日、自治体や観光地域づくり法人（DMO）などの地域の関係者と連携し、沖縄県中南部地域および和歌山県熊野地域の2拠点で、観光DXの実証を10月から順次開始すると発表した。これにより、県内の行政区域を越えた周遊観光の促進と、データに基づく観光地経営の高度化を支援するという。
今回の実証では、まず、AIを活用した旅行者向けWebサービスを利用し、ユーザーの属性や興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案する仕組みを用意した。ここでは、AIによるレコメンドや旅程提案が、特定の有名観光地への訪問にとどまらず、地域の多様な観光スポットへの関心を喚起し来訪につながるかを検証する。また、行政区域を越えた広域周遊の促進や、新たな観光地・立ち寄り先の発見につながる仕組みとして有効かも評価するとした。
一方、自治体・DMO向けには、旅行者がWebサービス上で興味を示した観光スポットや作成した旅程などのニーズデータを収集し、可視化・分析に活用できるダッシュボードを提供する。サービス利用を通じて得られる旅行前データを活用し、潜在的な旅行者のニーズや特性を把握するとともに、それらを広域周遊の促進に向けた観光施策の立案や効果検証にどのように活用できるかを検証する。あわせて、宿泊統計などの既存データを補完する新たなマーケティングデータとしての有効性も評価し、データに基づく観光地経営への活用可能性を検証するとのこと。
なお、観光DXの推進体制については、自治体が主導するケースとDMOが主導するケースが多く見られる。そこで、こうした地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルを検討するため、1）沖縄県中南部地域における自治体主導モデル、2）和歌山県熊野地域におけるDMO主導モデル――の2つの地域・推進体制で実施する。
1）は、沖縄市が取りまとめ、那覇市、浦添市、宜野湾市と実施するもの。2）は、一般社団法人那智勝浦観光機構が主導し、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村と連携して実施するもの。いずれの地域についても、観光DXの推進に必要なデータ活用のあり方や運用方法、機能要件などを検証し、地域特性に応じた観光DXモデルの検討を進めるとのことだ。
日立は、この実証を通じて、地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルの確立を目指す考えである。