投稿日 : 2026年10月26日 最終更新日時 : 2026年10月26日 投稿者 : りんたろう

©Funeco News
国土交通省は2026年10月23日(金)、佐世保市、鳥羽市、長崎県の3自治体が、地方公共団体として全国で初めて無料の船員職業紹介事業を開始すると発表した。
船員職業紹介事業は、船員の求人と求職の申し込みを受け付け、求人者と求職者の間で雇用関係が成立するようあっせんする事業。従来、地方公共団体による実施は原則として認められていなかったが、2025年の船員法等の改正により、地方公共団体が無料で実施できる制度が新設された。
今回、国土交通大臣に対して事業開始の通知があったのは、佐世保市、鳥羽市、長崎県の3自治体。事業開始予定日は、佐世保市が11月2日(月)、鳥羽市が11月4日(水)、長崎県が11月8日(日)となっている。
佐世保市では、佐世保市内の求人者と、佐世保市内の事業者で働こうとする求職者を対象に職業紹介が実施される。
鳥羽市では、三重県内の求人者を対象とし、求職者については鳥羽市内の求職者のほか、鳥羽市内への居住を予定している人、鳥羽市内の事業所で働こうとする人も対象となる。
長崎県では、県内に本店、支社または支店を置く求人者と、同様に県内に本店、支社または支店を置く事業者で働こうとする求職者を対象とする。
国土交通省は、今回の取り組みについて、船員不足の解消の一助とするとともに、地域に密着した船員と事業者のマッチングにつなげる狙いがあるとしている。
