10月12日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、中国と欧州連合（EU）における銀行の自然関連規制を比較分析した政策ブリーフ「Nature-related Regulation of Banks in China and the EU: A comparative landscape analysis」を公表した。
同ブリーフは、中国とEUの2つの主要な経済・金融圏を対象に、銀行に関連する規制に自然への配慮がどのように組み込まれているかを整理した。分析対象は、環境政策の背景、企業規制と市場枠組み、プルーデンス規制と監督の3領域で、金融機関の実務担当者や政策立案者に向けて、両地域の政策動向を比較している。
環境政策について、中国は「生態文明」の理念を背景に、中央政府による戦略的な指針と地方での試行を組み合わせている。一方、EUはEU全域に適用される規則と、加盟国による指令の国内法化を組み合わせた多層的なガバナンス構造を採用している。こうした政策は、銀行の顧客企業の事業環境に影響し、融資や投資のポートフォリオにも関係する。
企業規制と市場枠組みでは、両地域ともタクソノミーや情報開示の枠組みにおいて、気候変動以外の環境課題も扱うようになっている。これらの枠組みは、金融機関が融資・投資活動に関連する自然関連リスクやインパクトを把握するための情報源となる。
プルーデンス規制と監督については、銀行のガバナンス、リスク管理、監督上の審査プロセス、プルーデンス開示に関する動向を取り上げた。UNEP FIは、自然関連のプルーデンス措置は気候関連の取り組みと比べて初期段階にある一方、各地域の対応は進展していると説明している。
参考：Nature-related regulation of banks in China and the EU: A comparative analysis of an evolving policy landscape
日本語参考訳：中国とEUにおける銀行の自然関連規制：変化する政策状況の比較分析
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