TBS CROSS DIG with Bloomberg
（ブルームバーグ）:何十年もの間、より高い賃金やさまざまなチャンスを求めるニュージーランド（NZ）人にとって、オーストラリアに移り住むことは手軽な選択肢だった。ビザ（査証）は不要で、タスマン海を挟む両国は飛行機でわずか3時間ほどの距離にある。
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こうした安定した人の流れについて1970年代後半、当時のマルドゥーンNZ首相は「両国の平均IQを引き上げている」と冗談を飛ばした。だが最近は、出国者の多さに加え、アーダーン元首相も移住したことが今年報じられ、国内で神経をとがらせる問題となっている。
移住による国外流出は今や、11月のNZ総選挙を控え、賃金や機会などを巡りNZの未来にとって何を意味するのかという議論に拍車をかけている。
■人口流出はどの程度深刻なのか
今年3月までの1年間に豪州へ移住したNZ人は4万1350人に達し、2025年9月までの1年間に記録した12年ぶりの高水準である4万1550人に迫った。
豪州への移住者は05-19年に年平均約3万7000人だったが、新型コロナウイルス禍の国境閉鎖で渡航が制限された21年には1万7000人を下回った。直近の数字は、5万5000人を超えるNZ人が豪州へ移住した12年のピークをなお下回っている。
26年1-3月には1万2471人のNZ人が豪州へ移住し、第1四半期として13年以来の高水準となった。若者が学業を終えて海外で機会を求めるため、移住者は通常、年初に増える。
NZ統計局は、国外に出る国民の半数超が20-39歳と推計している。公式統計では年齢別の移住先は示されていないものの、より高い賃金と大きな労働市場を求める若いNZ人にとって、豪州は長年人気の移住先となっている。ここ数年は若者だけでなく、特にテクノロジーや金融業界の幅広い年齢層の労働者に加え、警察官や看護師、技能職も移住している。
それでも、人口530万人のNZ全体から見れば、国外への移住者は依然として少ない。NZはなお、出国者を上回る人々を受け入れており、8月までの12カ月間の純移民増加数は2万500人だった。