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【10月16日 KOREA WAVE】韓国コスメの人気拡大に伴い、偽造品の流通が業界の課題になっている。手口の巧妙化を受け、企業は販売ページの削除にとどまらず、製造拠点や流通経路の追跡、人工知能（AI）による監視を強化。政府もオンラインでの集中取り締まりや正規品認証制度でブランド保護を進めている。
化粧品業界によると、APRやグダイグローバルなどの主要企業は、海外での偽造品流通や知的財産権侵害に対応する専門人材と管理体制の拡充を進めている。
7月には中国・広州で、APRの「メディキューブ」を模倣した化粧品の製造施設が摘発され、偽造品約6000個が押収された。ルーマニアの空港でもメディキューブの偽物と疑われる化粧品が差し押さえられるなど、流通はアジアから欧州にも広がっている。
容器や包装のデザインだけでなく、商品写真や詳しい説明まで複製し、国際的な電子商取引サイトで販売する事例も確認された。公式販売店を装ったサイトや、外観だけでは正規品と見分けにくい商品も登場している。
APRはアマゾンやTikTok Shopなどでの偽造品・知的財産権侵害に対応する専門人材の採用に乗り出した。販売ページの常時監視、販売者の通報や制裁に加え、流通経路の確認も強化する。同社によると、海外事業の拡大に伴い、偽造品や権利侵害の事例は毎年増えている。
「朝鮮美女」「TIRTIR」「SKIN1004」などを展開するグダイグローバルも、製造から通関、流通までを対象とした対応体制を構築している。2024年に設置した知的財産専門チームが中国の製造施設や保管倉庫を追跡し、海外の税関と協力して通関段階で偽造品を食い止める。
オンラインではAIで不審な販売ページを検出し、通報や削除につなげる。現地捜査機関との連携による製造施設の摘発や法的対応も進めている。
偽造品は売り上げの損失や商標権侵害だけでなく、消費者の安全にも関わる。9月に知的財産処と食品医薬品安全処が摘発した中国製偽造品の違法流通事件では、押収された機能性化粧品から、該当する機能性成分が検出されなかった。
知的財産処は10月12日、化粧品や健康機能食品、乳幼児・子ども用品など35商標を対象に、オンラインでの集中監視を開始した。通販サイトやSNSなど15のプラットフォームでAIを使い、偽物と疑われる販売ページを検出する。必要に応じて商品を購入し、商標権者の鑑定を経て販売を阻止する。
集中点検は30日まで続け、その後も海外通販の需要が高まる年末まで監視を継続する。摘発情報は関税庁などと共有し、国内流入の阻止や販売サイトへの接続遮断にも活用する。
7日には「Kブランド政府認証制度」も導入した。アモーレパシフィックなどが参加を申請しており、今後は消費者が商品に付いた認証商標を携帯電話で読み取り、正規品か確認できる仕組みを整える。
ただ、製造・流通網が複数国に分散し、各サイトの通報・制裁手続きも異なるため、企業単独の対応には限界がある。中小ブランドには調査費用や専門人材の確保も重い負担だ。
業界関係者は「最近は偽造品のOEM・ODM業者まで登場している」と指摘。「常時監視や権利侵害への対応など、流通段階全体を確認する方向で対策を強化している」と話した。
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