海外通販の繁忙期を迎え、仁川国際空港税関の特送物流センターで荷物を処理する関係者(c)MONEYTODAY
【09月27日 KOREA WAVE】韓国で海外通販市場が急成長する一方、海外から流入する包装材の統計や管理が十分に整備されていないことが分かった。海外通販の商品と包装材は拡大生産者責任（EPR）制度の対象外で、廃棄物処理の負担が韓国内に残る状況となっている。
与党「共に民主党」のキム・ジュヨン議員が関税庁から提出を受けた「最近5年間の海外通販の現況」によると、電子商取引商品の輸入通関件数は2022年の9612万件から2025年には1億8593万件となり、3年間で93.4％増加した。2025年は1日平均約50万9000件に達し、2026年も7月までに9963万2000件が通関された。
特に中国からの通販が多く、2025年は約1億4396万件で全体の77.4％を占めた。サイト別ではアリエクスプレスが30.1％、Temuが24.6％で、両者だけで全体の54.7％に達した。
一方、急増する商品の包装材については、管理体制が事実上整っていないという。関税庁は海外通販の件数や金額は管理しているが、重量は管理していない。気候エネルギー環境省も、海外通販の商品・包装材はEPR制度の対象ではないため、発生量を別途集計・管理していないと議員側に回答した。
このため、海外通販で包装材がどれだけ発生しているのか、紙、ビニール、プラスチック、緩衝材がそれぞれどの程度を占めるのかも把握できていない。制度の対象外のため統計がなく、統計がないため責任を課すことも難しいという悪循環が指摘されている。
現在のEPR制度では、一定規模以上の韓国内の製造・輸入業者は包装材の出荷・輸入量に応じてリサイクル義務を果たすか、分担金を支払う。これに対し、海外の販売業者や通販サイトは包装廃棄物を韓国内に残しても、法定のリサイクル費用を負担していない。結果的に処理費用は韓国の一般廃棄物処理制度や国民が負担する形となり、国内企業との公平性も問題視されている。
経済協力開発機構（OECD）は、国境を越えて販売する事業者が消費国に法人などの法的拠点を置かなかったり、EPR制度に登録しなかったりする問題を、代表的な「オンラインのただ乗り」と指摘している。ドイツでは2022年7月から、通販サイト側が販売業者の包装材登録やリサイクル制度への参加状況を確認し、義務を果たしていない販売業者の商品を販売できない仕組みを導入した。
キム議員は「海外通販の商品が1日50万件以上入っているにもかかわらず、その過程で発生する包装材が何トンなのかさえ分からない」と指摘。「商品は海外から来るが包装材は国内に残り、海外販売業者やサイトが負担しない処理費用は最終的に国民が負担している」と批判した。
そのうえで、通関データを活用した包装材発生量の管理体制を構築し、海外販売業者による韓国内代理人の指定や、義務を履行しない販売業者に対する通販サイト側のEPR責任を制度化する必要があると強調した。
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