副市長らとの打ち合わせで、産休中の主要行事や懸案事項を確認する川田翔子市長（６月２６日、京都府八幡市で）＝永尾泰史撮影
京都府八幡市の川田翔子市長（３６）が、現職市長では初とみられる「産休」を取り始めて約１か月半。産前・産後に各８週間で、１１月８日までの予定だ。
首長は労働基準法の適用を受けず、産休の規定もない中での取得をどうみるか。識者に聞いた。
前新潟県津南町長の桑原悠さん ４０
新潟県津南町の前町長・桑原悠さん。町議在任中に「産休」を取った
首長が産休を取れるかどうかは、首長や自治体の事情次第だと思う。私が７月まで町長を務めた津南町のように、長年の課題に政治的判断が求められる状況が重なると、産休を取るのは難しい。川田さんは政策の継続性や役所の体制、地域の政治状況をみて判断したのだろう。
第１子の出産を控えていた津南町議時代の２０１４年、議会を欠席できる理由として、「病気」などに加えて「出産」を入れるよう働きかけ、会議規則が変更され、私も産休を取った。出産は病気ではないし、後に続く女性町議が出産することも想定した。その後、同様の規定による産休が全国の地方議会に広がり、当たり前になっていった。
首長の場合も、今回の産休取得を機に、同じように制度を改正するのがいいだろう。事情を踏まえて、首長も産休を取れるようになるのは、何らおかしいことではない。
出産以外でも、最近では、家庭の事情で長期休暇を取ったという東京都杉並区長の事例もある。いろんな事例が出て、より良い自治体運営をしていくことについて議論が深まれば、全国的に女性の首長がごく少ない今の状況が変わっていくだろう。
（聞き手・布施勇如）
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