トップカルチャー本社
株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は、同社が発行するＡ種優先株式について、Ａ種優先株主より取得請求権を行使する旨の通知を受領。これにより、2026年8月31日付で、Ａ種優先株式 15,000 株のうち 3,000 株について普通株式を対価として取得し、残る 12,000 株について金銭を対価として取得する予定であることを発表した。
また、これにより同社が発行するＡ種優先株式 15,000 株の全てを取得することから、本転換及び上記取得の効力発生を条件として、8月25日付の取締役会書面決議により、取得するＡ種優先株式 15,000 株の全てを同日付で消却することを決議した。
同社は 2021年7月15日に発表した中期経営計画において、事業環境の変化を捉え、新たな収益モデルの創出と将来の成長に向けた事業転換を掲げ、新たな店舗づくりをはじめとする取り組みを進めてきた。こうした取り組みに必要な資金を確保するため、A種優先株式を発行。その後、これらの取り組みが進展し、事業基盤の安定化にも一定の成果がみられる中、A種優先株式は、当初の資金調達手段としての役割を終える段階となった。これにより、Ａ種優先株式に係る将来の優先配当負担を解消するとともに、その一部を普通株式へ転換することで一定の自己資本を維持し、財務基盤の安定性と資本効率の向上を両立しながら、今後の成長投資及び株主還元を含む、より機動的な資本政策の実行につなげていく。
A種優先株式 15,000 株のうち 3,000 株を普通株式（1,758,152 株）へ転換し、約 3 億円相当を自己資本として維持することで、財務基盤の安定性にも配慮した資本構成への移行が可能になったとしている。
同社は「本件が自己資本の維持と資本効率の向上を両立するものであり、今後の成長投資及び株主還元を含む、より機動的な資本政策の実行に資するものと判断している」との見解を示している。