愛知、岐阜、三重の3県と、名古屋市、それに浜松市で構成する「東海三県二市知事市長会議」が、8月17日、愛知県で開かれました。
会議では、南海トラフ地震対策について協議し、各県市の取組や課題の共有を進めるとともに、避難支援体制の強化を図ることの重要性を確認しました。
江崎知事は、岐阜県では南海トラフ地震の発生に備え、被害想定の見直しと、沿岸地域からの避難者の受け入れも想定した支援体制の検討を進めているとし、
「自分たちのことは自分たちで守り切り、その上で海の近くの方々を受け入れる体制をしっかり整えていきたい」と述べました。
このほか会議では、全国で相次ぐ林野火災への対策について意見を交わしたほか、アジア競技大会とアジアパラ競技大会に向けた機運醸成の取り組みが紹介され、大会の成功に向けて連携して取り組んでいくことを確認しました。
