17日、仏RFIは、台湾が2026年のGDP成長率予想を11．05％に大幅上方修正し、全住民への1万台湾ドル（約5万円）の現金給付予算も計上されたと報じた。写真は台北。
2026年8月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾が2026年のGDP成長率予想を11．05％に大幅上方修正し、全住民への1万台湾ドル（約5万円）の現金給付予算も計上されたと報じた。
記事は、台湾行政院主計総処が26年の実質GDP成長率予想を前年比9．64％から39年ぶりの高水準となる11．05％に上方修正し、26年の高成長によって比較ベースが高くなる27年の成長率についても6．04％に達する見通しを示したと紹介した。
また、世界的なAI（人工知能）需要の好調を背景に、今年の輸出予測額が前年比41．19％増の9036億米ドル（約144兆円）に達するほか、実質投資成長率が過去5年で最高の11．58％、民間消費成長率も過去3年で最高の4．76％を記録する見通しだと伝えている。
さらに、頼清徳（ライ・チンダー）総統が歳入予想を3兆9266億台湾ドル（約18兆円）へと上方修正し、新規国債発行ゼロという財政状況のもとで全住民へ1人あたり1万台湾ドルを現金給付する2357億台湾ドル（約1兆1800億円）の追加予算を計上したと発表したことにも言及。その目的はAI成長の恩恵を実感しにくい層を含めた全世帯へ還元であり、家庭支援や「スマート国家2．0」などを含む5つの最優先課題を推進する方針が示されたとした。
このほか、来年の国防予算総額が特別予算を含めて初めて1兆台湾ドル（約5兆円）を突破し、1兆1225億台湾ドル（約5兆6000億円、対GDP比3％以上）に達するとの発表にも触れ、台湾が防衛力を強化する強い意向を示したと伝えた。
記事は、強固な経済成長とインフレ予想を背景に、中央銀行が9月17日の政策決定会合で政策金利を据え置くとの分析を伝えた上で、主計総処が今後のリスク要因としてAI需要の持続性や関連投資の進捗状況、AI産業拡大に伴う水や電力などのインフラ供給問題を挙げ、注視を続ける方針だと伝えた。（編集・翻訳/川尻）