在京イスラエル大使館の公式Xアカウントが2026年8月11日、毎日新聞が掲載した記事について「ジャーナリズムを装ったプロパガンダ」などと非難した。
同大使館は前10日にも、NHK報道に反論。日本の主要メディアの報道を相次いで名指しし、Xを通じて反論する形で情報発信を強めている。
イスラエル大使館前では、たびたび抗議行動が行われる。写真は2023年12月撮影（写真：ZUMA Press/アフロ）
2023年11月には車が突っ込む事件も起きた
「何の反論もないままにしておくつもりはありません」
イスラエル大使館公式Xは、エマニュエル・ナヴォン次期駐日大使による英語でのX投稿を引用し、「8月9日に毎日新聞が掲載した記事は、バランスの取れた報道とは言えません。歴史の一部のみを取り上げ、出典を明示しない統計を用い、重要な事実を省くことで、結果としてハマス側の主張をほぼそのまま再現しています」と切り出した。
問題とされたのは、同紙が9日に公開した「娘奪われても『普通のこと』と言わせるガザの状況 日本で伝える」との記事だった。
ナヴォン氏は「次期駐日イスラエル大使として、私は、私の国に対するこのような一方的な描写や、歴史を歪めるような記述を、何の反論もないままにしておくつもりはありません」とし、記事に書かれた死者数などの情報をめぐり「これらの数字の出典が、ハマスの支配下にあるガザの保健当局であることを明示していません」と主張。
「その結果日本の読者には、イスラエルが2023年10月、何の理由もなく突然ガザへの爆撃を始めたかのような印象が与えられます」とした。