中国住宅都市農村建設部は「住宅積立金管理条例」の改正に着手し、「住宅積立金管理条例」について社会全体から広く意見を募集し始めました。写真は義烏市内のアパート。
中国住宅都市農村建設部はこのほど「住宅積立金管理条例」の改正に着手し、「住宅積立金管理条例（改正意見公募案）」について社会全体から広く意見を募集し始めました。従来の条例の条文に比べて、今回の意見公募案には注目すべき改正点が多く盛り込まれています。
第1の違いは、積立金の対象範囲を拡大したことです。条文は、個人事業主、短時間労働者、その他の柔軟性のある就業形態の従事者が任意で住宅積立金制度に加入できることを明記しました。このことでデリバリー配達員、宅配の配達員、ネット配車運転手なども住宅積立金が納付可能になります。
第2の違いは、住宅積立金の利用対象範囲を拡充し、自宅の改装工事費、住宅管理費の支払いを積立金の払い戻しの対象に追加したことです。従来の住宅購入や賃貸費用への使用に加え、住宅の改修や維持管理にも利用できるようになり、資金の利用先が多様化します。
さらに、住宅積立金業務のデジタル化基盤整備を強化し、地域間や行政部門間、行政階層間での業務連携を図り、各地域間での住宅積立金の資格相互認定や地域をまたぐ融資での利用を推進する方針を明記しました。
専門家は今回の改正の主要な狙いについて、住民、とりわけ都市への新流入者や若者層の多様な賃貸住宅関連ニーズをよりよく満たすことと、内需拡大と住宅関連の消費促進の面で住宅積立金の下支え効果を強化することだと指摘しています。（提供/CGTN Japanese）