台湾総統、米議員団と会談…「ドローン協力強化」を呼びかけ
台湾の頼清徳（らいせいとく）総統は米国連邦下院議員らと会談し、米国と台湾間の「ドローン協力」の必要性を訴えた。
31日、韓国の通信社“聯合ニュース”によると、頼総統は総統府でこの日、米連邦下院外交委員会および東アジア・太平洋小委員会の委員長であるヤング・キム議員ら同委員会所属議員団と会談した。
台湾総統府は、今回の会談の様子を異例にもオンラインで生中継し、その重要性を強調した。
頼総統は「中国は現在も台湾への軍事的圧力を強め続けており、グレーゾーンへの侵入を激化させている」とし「台湾の立場は常に『挑発や冒険はせず、屈服や譲歩もしない』ということを明確にしており、台湾海峡の平和・安定という現状（status quo）を断固として守ることだ」と語った。
つづけて「平和は力により支えられるものであり、台湾は引き続き国防予算を増やすことで社会全体の防衛力を強化している」とし「民主主義パートナーたちとの協力を深め、侵略に対する共同抑止力および脅威に対応する決心と能力を示していく」と語った。
頼総統はこの日、米国製無人機（ドローン）の購入や台湾企業のサプライチェーン参画を含む「ドローン協力」の重要性を強調した。
頼総統は「ドローンはすでに現代防衛において不可欠な戦力となっており、各国は安全で信頼できる供給源を求めている」とし「台湾は半導体や情報技術（IT）・精密製造などが強みであり、ドローン産業発展の重要な機会を迎えている」と語った。
ヤング・キム委員長は「今回の訪問は、台湾に対する米議会の超党派かつ揺るぎない支持を示すためのものだ」とし「安全で自由な台湾は。米国およびインド・太平洋地域の安全保障において非常に重要だ」と語った。
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