アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（2026年1月22日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP
【AFP＝時事】南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は30日、同国が「悪意のあるキャンペーン」の標的にされていると主張し、アルゼンチンに対する憎悪を示した外国人の入国を禁止または国外追放する措置を導入した。
この緊急大統領令はすでに発効しているが、法として存続するには議会の承認が必要で、専門家からは実現可能性について疑問の声が上がっている。
この措置は、アルゼンチン共和国またはその国民に対する「ヘイトメッセージ（憎悪表現）を拡散または煽動した」とみなされた外国人の入国を禁止、または国外追放するものとなっている。
超自由主義（ウルトラリベラル）のミレイ氏は声明で、この措置は「アルゼンチン共和国およびアルゼンチン国民に対する最近の敵意の表れ」に対応したものだと説明した。
サッカーW杯（ワールドカップ）北中米大会決勝でアルゼンチンがスペインに敗れた後の世論の反応を指したものとみられる。
ミレイ氏は26日、ブラジル、メキシコ、そして米民主党が「反アルゼンチン・キャンペーン」を行っていると激しく批判したが、これはW杯決勝におけるアルゼンチン代表チームのプレーに対する広範な批判を指しているとみられる。
国際サッカー連盟は、敗戦時における暴行やスポーツマンらしくない行為の疑いを含め、アルゼンチン代表の複数の選手の振る舞いについて調査を進めている。
FIFAはまた、アルゼンチンが2-1で勝利したイングランドとの準決勝の試合後、選手たちが「マルビナス諸島（フォークランド諸島のアルゼンチン名）はアルゼンチンのもの」とスペイン語で記された横断幕を掲げた件についても調査を行う予定となっている。
大統領令には、政治的・学術的・思想的な意見の相違を表明する憲法で保障された権利を侵害するものではないと明記されているが、野党からは即座に強い反発が巻き起こった。
【翻訳編集】AFPBB News