アイチューザー株式会社(本社:東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長 廣瀬 彬、以下、アイチューザー)は、神奈川県と協定を締結し実施している住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業「神奈川県 みんなのおうちに太陽光」について、2019年の事業開始から現在に至るまでの実績および、脱炭素推進への貢献状況を発表しました。
【実績】参加登録数 約14,000世帯、累計で約1,500トンのCO2削減に貢献
【波及】2019年に神奈川県で全国初導入。2025年は全国25の地域で実施
【役割】単なる「購入の場」ではなく、情報発信による「検討の場」を提供
共同購入事業は厳格な審査を通過した事業者による入札(リバースオークション)を実施することで、品質と価格を両立した提案を県民の皆さまへ提供してまいりました。また、参加者が自ら判断し、納得して検討を進められるような環境づくりにも取り組んでいます。
・参加登録者数:約14,000世帯
・導入数:約1,100世帯(太陽光発電・蓄電池合計)
・導入容量(太陽光):約3,000kW
・導入容量(蓄電池):約4,200kWh
・環境貢献(普及効果):約1,500トンのCO2削減 ※1
※1 太陽光発電協会 表示ガイドライン(2021年度)にて結晶系シリコン太陽光発電システムのCO2削減効果より、年間CO2削減効果(1kWシステムあたり)0.53t-CO2/kWh/年を算出。
現在、全国25の都道府県※2 で実施されるまでに成長した本事業の原点は、2019年に全国で初めてこの仕組みを取り入れた神奈川県にあります。
本事業の最大の特徴は、補助金のような自治体予算に依存せず、市場メカニズム(共同購入によるスケールメリット)を活用した自立的なスキームである点です。神奈川県での取り組みが先行モデルとなり、行政と民間が一体となって再生可能エネルギー設備の普及を後押しする、継続可能な体制として、全国へ波及しています。
※2 2025年に実施された共同購入事業の実績
太陽光パネルや蓄電池は、車や家電のように普段の生活で製品や価格を目にする機会が少なく、多くの生活者にとって馴染みの薄い製品です。そのため私たちは、本事業を単なる購入のプラットフォームとしてではなく、皆さまがエネルギーや製品について学び、考えるための「検討の場」として機能させることに注力しています。
「製品の仕組みや選び方」「最新の補助金動向」「電気代高騰の背景」など、検討時の疑問を解消する情報を、公式ブログやメールマガジンを通じて継続的に発信しています。
このような情報提供を通じて地域全体の脱炭素意識の醸成につなげ、全国の自治体が掲げる脱炭素社会の実現に向けて、引き続き寄与してまいります。
アイチューザー株式会社 / みんなのおうちに太陽光 事務局
マーケティンググループ 善養寺
