ふるさと納税を地域づくりに生かす取り組みを学ぶ講演会が開かれました。
‟ふるさと納税の伝道師”として活動する自治体の職員が講師を務め、寄付を地域経済の活性化につなげる仕組みを紹介しました。
講演会は秋田商工会議所青年部が企画しました。
秋田商工会議所青年部 中田光会長
「ビジネス、産業を市と一緒に作り上げていって、さらに入って来た財源を元に新たな仕組みづくりに私たち民間も取り入れられるんだなというところを感じることができれば幸いです」
講師を務めたのは‟ふるさと納税の伝道師”として全国で講演を行っている大阪府泉佐野市の職員です。
阪上博則さん
「2017年から3年連続日本一、累計寄付額は既に1,700億円を超えている状況」
返礼品の種類が多いことが寄付額を押し上げる原動力となること、また、外部の事業者に返礼品の管理などを丸投げせず、連携を図ることの大切さが呼びかけられました。
その後、紹介されたのが寄付を活用して新たな特産品づくりや事業者の設備投資を後押しする仕組み、ふるさと納税3.0です。
阪上博則さん
「魅力的な返礼品、地場産品を創出することによって応援していただいた寄付者の方にはプロジェクトで出来た返礼品をお送りするというような形でございまして、地方の未来に投資をしていただくことに等しいのかなと考えている次第でございます」
ふるさと納税3.0の仕組みを活用して工場の設備を新しくした企業経営者も登壇。
生産能力が向上し、会社の成長につながったエピソードを紹介しました。
人口減少が進む中で地域の経済をどう活性化していくのか。
参加者は熱心に耳を傾け、そのヒントを探りました。
※7月22日午後6時15分のABS news every.でお伝えします