東京都印刷工業組合（東印工組）は、東京都中小企業団体中央会が東京都と連携して実施する中小企業組合等新戦略支援事業ネクストに係る特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」を受託し、印刷業界案件流通DXプラットフォーム構築プロジェクトを実施する。同プロジェクトを通じて受注機会の創出と組合員間取引のデジタル化を推進し、業界全体の活性化と販売力強化を目指す。
組合員間取引のデジタル化で受注機会を創出
東京都内の印刷業界では、製造設備を持たないファブレス型と、設備を所有し受託生産を担うファウンドリー型との分業化が進んでいる。しかし、組合員間の取引は依然として属人的な手法で行われており、対応の遅延や情報伝達ミス、受注機会の損失といった課題が生じている。
同プロジェクトでは、これらの課題を解決するために「案件流通DXシステム」と「セキュアデータ連携システム」を一体的に構築する。見積依頼から受発注、下版データの送受信までをデジタル基盤上で一元管理することで、業務効率を高め、組合員企業の販売力を強化する。
既存システムとの連携で実務の安全性と信頼性を向上
新たに構築するプラットフォームは、既存の「J-CONNECT」を中核に据え、「BRAIN」や「E-CONNECT」といったシステムと連携を図る。これにより、実務に即した運用性と拡張性を確保する。
また、セキュアなデータ連携機能を組み込むことで、企業間取引における安全性と信頼性を高める。同事業は単なる業務効率化にとどまらず、印刷業の商流そのものをデジタル上で再構築し、組合員の受注機会拡大と先進事例としての情報発信を行う。
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