天然ガス供給停止で経済は崩壊寸前、モルドバは再統合へ攻勢を強める
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2026.7.7（火）
レーニン像が建つ沿ドニエストル議会・政府ビル（筆者撮影）
経済が急激に縮小している沿ドニエストル
2025年の年初から始まったロシア産天然ガスの供給難は、既にウクライナ戦争による悪影響を受けていた沿ドニエストル経済に致命的な打撃を与えている。
2025年度の沿ドニエストル貿易輸出額は前年比マイナス40%、工業生産高は同マイナス27%を記録した。
これはロシア侵攻直後のウクライナが経験したような急激な経済縮小に匹敵する規模である。
今年に入ると沿ドニエストル当局の財政難が顕在化し、住民に対し十分な公共サービスを提供できない状態に陥っている。
沿ドニエストル経済の崩壊を好機と見たモルドバ政府は、今春、新たな再統合計画を策定しパートナー国と協議に入っている。
ソ連構成共和国の一つであるモルドバから軍事衝突を経て分離したドニストル川左岸地域（自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」、沿ドニエストル）はロシアからの政治・経済・軍事的支援を受けつつ35年以上、事実上の独立状態を維持してきた。
旧ソ連地域にはこのような「未承認国家」が複数存在（そのいくつかは消滅）するが、その中で沿ドニエストルは、境界線をウクライナとモルドバに囲まれた内陸地域でパトロン国ロシアからの「直接支援が地理的に困難」という特殊な地理的条件下にある。
このような不利な条件でも公称50万人の住民を養えたのは、ロシアの軍事的・経済的援助に頼りつつも隣国ウクライナ、モルドバと良好な（少なくとも敵対的ではない）関係を維持してきたからである。
すなわち、ロシアからの「無料」天然ガス/発電輸出と貿易ルートの確保である。
ロシアはガス料金を沿ドニエストル側に課さないため、沿ドニエストルは「無料」でガスを消費できる。
無料ガスは域内市民生活を支えるだけでなく、域内火力発電所のエネルギー源となり、その発電量の半分以上がモルドバ側に輸出され外貨を獲得してきた。
沿ドニエストル域内の火力発電所（モルドバ国家地区発電所）
一方、貧しいモルドバにとって、国内電力需要の3分の2をカバーしてくれる沿ドニエストルの存在は経済的にどうしても必要だった。
コロナ禍で欧州の電力価格が高騰した際、沿ドニエストル産電力のおかげでモルドバはショックを大いに緩和することができたものである。
また、安い天然ガスを使った沿ドニエストル産工業製品は、主としてウクライナとの境界線から輸出されていた。
輸入も同様であり、沿ドニエストルはモルドバ側から独立したロジスティクスを構築し、経済活動ができたのである。