【ソウル聯合ニュース】韓国国民の10人中7人が、欧州連合（EU）のような形態の韓日経済共同体の推進に賛成し、日本でも10人に6人が前向きな立場を示したことが7日、大韓商工会議所の調査で分かった。
大韓商工会議所（同商議所提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
同商議所が韓国と日本の国民それぞれ500人を対象に実施した「韓日観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果によると、韓国国民の69.8％が経済共同体構成に賛成した。「中長期的に推進する必要がある」との回答が52.6％、「早期に推進する必要がある」が17.2％だった。
日本でも59.8％が賛成の意思を示した。
特に、ここ5年以内に韓国を訪れた経験のある日本人の賛成率は74.5％で、訪問経験のない回答者（45.4％）を大きく上回った。
韓日間の観光協力拡大についても、両国ともに前向きな反応を示した。韓国では76.8％、日本では58.0％が賛成した。
また、パスポートなしに身分証明書だけで両国を往来できるようにする方策については、韓国国民の60.4％、日本国民の44.8％が賛成し、反対（韓国32.8％、日本35.0％）を上回った。
一方、韓国または日本のいずれか一方のビザを取得した第三国の旅行者が、両国を続けて訪問できるようにする「ビザ相互認定制度（韓日版シェンゲン協定）」については意見が分かれた。
韓国では賛成（50.0％）が反対（45.2％）をやや上回ったが、日本では反対（38.6％）が賛成（34.6％）より多かった。
賛成の理由としては、両国とも外国人観光客の増加による内需活性化への期待を挙げた。一方、反対理由としては、外国人の不法滞在・不法就労の増加への懸念や国内の治安悪化・犯罪増加への不安などが挙げられた。
同商議所は、2025年7月に公表した「韓日観光協力の経済効果分析」を引用し、この制度が導入されれば、最大184万人の訪韓観光客を新たに誘致できるとの見方を示した。
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