去年7月に県が設置した「マーケティング戦略室」。
今年度からは「課」に格上げとなっていて、発足からまもなく1年となります。
鈴木知事、肝入りの部署で販売が好調な得旅キャンペーンもマーケティング戦略を取り入れた事業のひとつです。
この得旅キャンペーン、好調の立役者を取材しました。
23日、県のマーケティング戦略課や観光戦略課の職員が集まって開かれた定例会議。
永谷亜矢子さん
「言われないとやらないっていうのはおかしくない？って話なんですけど」
「効果のないものは切り替えてく」
「なんでそれ7月なの？」
職員
「ちょっといま議会中でなかなか日程の調整が合わせられず」
永谷さん
「えーーーー」
「そんなのもうオンラインでいいじゃん」
県職員を相手にずばり言うのは、昨年度から県の非常勤職員として観光PRなどに携わっているマーケティングディレクター、永谷亜矢子さんです。
永谷さんは愛知県出身で立教大学を卒業後、人材サービス大手のリクルートに入社。
東京ガールズコレクションの立ち上げや吉本興業の海外事業のプロデュースなどを経て、現在は秋田を含む全国8つの自治体のマーケティングや観光PRなどを担っています。
永谷さん
「旅マエに何で旅行探しますかっていうのが1位はSNSなんで、しかもインスタ」「SNSに切り替えてSNSで秋田の体験を体験してもらったものを、それに対して広告をかけていくとか」「県内に対してのプレゼンテーションを県外のメディアにちゃんと転載かけてとか、もう一回リプレイスしてみたいなできると思うんで」
何が求められているのかを調査し、相手を引き付ける仕組みを作る、マーケティング。
23日は県が進めている観光戦略事業の取り組みが各担当者から報告され、それに対して永谷さんがアドバイスをしました。
県職員
「行政だと常識があるじゃないですか、そうじゃない部分切り込んでやっぱり本質的なことを言ってくれるのですごい参考になってます」
中でも永谷さんが深く携わっているのが、先月7日に始まった県内での宿泊費が割り引かれる「得旅キャンペーン」。
「まだバレてない秋田県。」をキャッチコピーに、キャンペーン開始から1か月を経たずにほぼ完売し、追加のクーポンが配布されるなど予想を上回る反響となっています。
好調の要因について、永谷さんが取材に答えました。
永谷さん
「SNSだったりとか、このキャンペーン自体が認知が広がるような設計というか、コピーというか、キャンペーンの企画勝ちというところもありますね」
今回の得旅キャンペーンでは7.7億円の予算のうち、1割を超える1.2億円をマーケティング予算に割き、SNSなどを使った大規模なプロモーションを展開したことが好調の要因の一つであると永谷さんは分析しています。
また、永谷さんは多種多様なインフルエンサーからSNSで情報発信してもらうことをアドバイスしました。
その一人がモデルの土屋アンナさん。
県内各地を巡りなまはげ太鼓を体験したり、秋田犬と触れ合ったりする動画をインスタグラムにアップし秋田の魅力を発信しています。
投稿の内容もキャンペーンに特化させないものも載せることでSNS上に残り続けるようにし、キャンペーンの成果と“情報の資産化”を両立させる戦略を実施しました
永谷さん
「秋田県さんがこの新しいチャレンジを、自治体さんがしたというところがすごく大きいんじゃないかなと思っています。」「通常であれば予算のほとんどを委託上限のほとんどをクーポンに寄せようというのが通常の考え方なので、この中で1億円以上もプロモーション、秋田の魅力をちゃんと伝えて、このあとも継続していく、集客にそういう設計にしていこうというのが私からすると驚愕の判断ですね」
永谷さんは今回の得旅キャンペーンをしっかりマーケティング分析し、弱点を強化した上で11月に始まる第二弾のキャンペーン成功につなげていきたいと話しています。
※6月24日午後6時15分のABS news every.でお伝えします