柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東京電力が拠出する1000億円に使い、原発から半径30キロのUPZ圏内で電気代を補助することを検討していることがわかりました。
対象地域では負担軽減につながりますが、立地地域のトップから反発の声が…
【写真を見る】東京電力1000億円の拠出金 ⇒ 新潟県 300億円電気代補助案に反発 柏崎市長「 “東電の金で電気料金軽減実現” という話になりかねない」
柏崎刈羽原発を巡っては、現在 国の電源三法交付金により、柏崎市・刈羽村・出雲崎町の全域と、長岡市・上越市の一部で電気代が補助をされています。
新潟県は、再稼働に伴い東電が拠出する1000億円のうち300億円を使い、現在は対象外となっている地域で電気代を補助することを検討していることが、関係者への取材でわかりました。
対象となるのは、原発から半径30キロのUPZ圏内にある小千谷市・見附市・燕市・十日町市です。
■柏崎市長が反発 「 “東電の金で電気料金軽減実現” という話になりかねない」
しかし、この案に反発したのが柏崎市の桜井 雅浩市長です。
【柏崎市 桜井 雅浩市長】
「東電からの寄付金によって賄うという形になってしまうならば、他の、他県の、原発立地県、PAZ圏、もしくはUPZ圏の自治体から見れば、新潟県が東京電力にお金を出してもらって電気料金の軽減を実現させたじゃないかと、いう話になりかねない」
※注:PAZ圏とは、原子力発電所の事故に備え、放射線物質が放出される前から予防的な避難等の準備を行う区域のこと（概ね半径5km圏内）
また、UPZ圏内へ集中的に投資されることを疑問視し、原発の理解促進や地域活性化を目的に、全ての自治体が自由に使えるようにするべきと訴えました。
【柏崎市 桜井雅浩市長】
「1000億円の使途、それから使い方に関するUPZ圏内の方々だけではなくて、もちろん立地自治体も含めて、UPZ圏外の県内の自治体等も含めて、色々な話し合いプロセスがあってもいいんじゃないのかなという風に考えている」
1000億円の拠出金の使い道について、新潟県は市町村の意見や、県議会の議論なども踏まえて検討していく方針です。
新潟放送