京都発の海洋AIスタートアップであるオーシャンアイズが、インド洋地域への本格展開を開始しました。同社は2026年5月6日、モーリシャスの海洋AIスタートアップ「Ocean Economy AI Lab (Mauritius) Ltd」との提携を発表し、スマート漁業分野での協力に向けた基本合意書を締結しました。
日本で培ってきた衛星データや海洋AI技術を活用し、モーリシャスを起点に西インド洋やアフリカ諸国での漁業DXを進める構想です。すでに約30名の漁業者とPoC（実証実験）を開始しており、効率的かつ持続可能な漁業モデルの構築を目指しています。
モーリシャスで始まる海洋DX
今回の提携は、モーリシャスにおける「スマート漁業」の実装を目的としたものです。
モーリシャスは約230万平方kmのEEZ（排他的経済水域）を持つ海洋国家であり、「National Vision 2030」においてブルーエコノミーを重点分野として位置づけています。その中で、伝統的な漁業や海洋産業を高付加価値化するため、デジタル技術やAIの導入が求められていました。オーシャンアイズは、日本の衛星データや海洋モデル、AIアルゴリズムを活用し、漁場予測や操業支援を行う技術を提供します。
一方、現地のAI Labは地域の漁業ネットワークや海洋データ、行政・研究機関との連携を担い、現地実装を推進します。両社はすでに約30名の漁業者とPoCを進めており、実際の操業データやフィードバックを基に、海洋データ基盤の構築や事業モデルの改善を進める予定です。
日本の海洋AI技術をインド洋へ展開！
オーシャンアイズは京都府を拠点とする海洋AIスタートアップで、衛星データや海洋環境データを活用した独自のAI技術を開発しています。
同社の「スマート漁業」技術は、日本やインドネシアにおいて、漁獲効率向上や燃料コスト削減などに活用されてきました。特に、海洋環境の変化をリアルタイムで分析し、漁場予測や最適な操業支援を行う点が特徴です。
今回のモーリシャス進出は、同社にとってインド洋地域初の事業展開となります。イベント当日は、ポートルイス市のLe Suffren Hotel & Marinaで記者発表が行われ、AI Lab設立や地域パイロットプログラムのロードマップが共有されました。オーシャンアイズ共同創設者取締役の笠原秀一氏は基調講演に登壇し、「日本で培ってきた海洋AI技術を、モーリシャス、ひいては西インド洋やアフリカ諸国の漁業振興に役立てられることを嬉しく思う」とコメントしています。
イベントには漁業関係者をはじめ、政財界やメディアから多くの参加者が集まりました。
ブルーエコノミーを支える地域連携
Ocean Economy AI Lab (Mauritius) Ltdは、2026年に設立されたモーリシャスの海洋AIスタートアップです。
同社は衛星データ、海洋観測データ、AI技術を活用し、漁業、水産資源管理、海洋経済分野のDX推進を目指しています。特に、漁場予測や操業支援などのスマート漁業技術を通じて、モーリシャスおよびインド洋地域全体での海洋データ活用基盤の構築を進めています。
また、地域の漁業者、研究機関、行政機関との連携を重視しており、海洋資源の持続的利用と地域経済発展への貢献を掲げています。
今回の取り組みは、日本企業のAI技術とアフリカ・インド洋地域の現場知見を組み合わせた事例として、今後の海洋産業連携モデルとして期待されています。
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