大阪市議会で副議長の辞職が認められず留任に “都構想”めぐる維新と自民・公明の対立で議論紛糾
新しい副議長の選出をめぐって議論が紛糾したため、会期を延長していた大阪市議会は１１日、現副議長の辞職を認めず留任させることを決めました。
市議会では毎年５月に議長は最大会派から、副議長は第２・第３会派から選ばれるのが慣例です。ただ、第２会派の公明と第３会派の自民などが「大阪都構想」をめぐり、維新主導の議会運営について納得できないとして、副議長ポストを断っていました。
その後、各会派の幹部らは元維新の議員の副議長選出を決めましたが、維新市議団が「交渉会派でない」などと反発したため、先月２９日の閉会予定日に副議長が決まらず会期延長となっていました。
そして、１１日の市議会本会議では、過半数を占める維新が現副議長の辞職を認めなかったため、留任が決まりました。辞職が認められなかった公明の山田正和副議長は「（辞職願が）認められなかったことは想定していませんでした。議会の意思表示なので、その職責を全うしたい」と話しました。
また、新たな議長には維新の梅園周議員が選ばれました。
１２日から始まる「都構想」の制度案を議論する法定協議会の前に、維新と反対会派が早くも対立する形となりました。