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2026年6月2日 18:16

熱中症対策で自治体連携強化へ クーリングシェルターの地域格差が課題 山形市で県と市町村が会議

熱中症対策を話し合う山形県と市町村の会議が2日、山形市で開かれ、現状の対策を共有して意見交換しました。

会議には県と市町村の担当者およそ60人が参加し、初めに、独立行政法人「環境再生保全機構」と大塚製薬の担当者が「熱中症対策の最近の動向について」と題して講演しました。
講演の中で、環境再生保全機構の担当者は「地面の塗装による遮熱化や冷却ベンチなど都市環境や施設整備による熱中症対策もある」などと説明しました。その後、各自治体で現在、行われている熱中症対策の実施状況を共有した上で、グループでの意見交換を行いました。その中で現状の課題として、暑さからの避難を目的とした冷房設備が整った施設を誰にでも提供できる「クーリングシェルター」の運用方法などが挙げられていました。

県環境企画課 澤口涼課長補佐「クーリングシェルターの課題として上げられていたのは中心部が多数指定されているが、その周辺部にいくと中々、施設がなかったりするという課題」

県は、今後も市町村と連携しながら住民に熱中症対策を周知して啓発していくということです。

最終更新日:2026年6月2日 20:33

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