新たなスタジアム整備をめぐり、県と秋田市は、事業費の上限を142億円にする方針を明らかにしました。
最大で200億円近くかかる試算もあった中、できる限り費用を抑えて整備を進めることになりますが、事業費の柱となる民間資金や国の補助金を確保できるかが、事業の方向性を左右します。
スタジアム整備の方向性について足並みが揃い始めてきた県と秋田市は、28日午後1時、ほぼ同時に、今後の整備方針を文書で公表しました。
新たな整備方針のポイントは、どれほどの費用で整備するのかと、どれだけの規模の施設を目指していくのかです。
費用については、最大で142億円までとし、施設の規模については、最低で5,000人、最大で1万人が収容できる施設を検討します。
秋田市は去年、5,000人規模の施設であれば約142億円、1万人規模の施設であれば約199億円かかるとの試算をまとめていて、最も安い額を事業費の上限にするかたちです。
その試算に基づくと、国からは約57億円を確保し、地元での負担額は85億円ほど。
ブラウブリッツ秋田が集める民間資金は40億円ほど必要で、県と市の負担額はそれぞれ20億円ほどです。
さらに県と市は、民間資金が確保できなければ事業を進められないとの考えです。
鈴木知事（4月）
「一定のラインを超えてどんどんどんどん、（民間で）集まらない分は県で負担するから任せてくださいというようなことは、言うつもりもございませんし、言えないです」
沼谷市長（4月）
「まさに自分たちがJリーグという舞台で戦っていくために必要な場であれば、その場をしつらえるためにまず率先して、未確定な部分があっても動き出す」
国の補助金が想定よりも少なければ、集める必要がある民間資金の額は増えることになりますが、ブラウブリッツ秋田が確保できている資金の額は、現時点で1,000万円の規模にとどまっています。
県と市は、28日に示した整備方針の中で、施設の設計にかかる費用にも民間資金を充てると盛り込み、約5億円を見込んでいると記載しました。
つまり、まずは民間資金が5億円集まらなければ、施設の設計も始められません。
新たに示された整備方針では、これまでと同様、2031年8月のオープンを目指すことが盛り込まれましたが、事業の先行きが見通せているとは言い難い状況です。
※5月28日午後6時15分のABS news every.でお伝えします