27日、仏RFIは、山西省で発生した大規模な炭鉱事故が、中国の業界再編の限界を露呈したと報じた。
2026年5月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは仏紙ル・モンドの報道を引用し、山西省で発生した大規模な炭鉱事故が、中国の業界再編の限界を露呈したと報じた。
記事は、山西省長治市沁源県の通洲集団留神峪炭鉱で22日午後7時30分頃に爆発事故が発生し、少なくとも82人の作業員が死亡したと紹介。中国において過去17年間で最悪の炭鉱事故となったと伝えた。
その上で、再生可能エネルギーへの転換が進む中国において、エネルギー消費の56％はなおも石炭に依存していると指摘。中でも炭鉱事故が発生した山西省は全国の石炭総生産量の30％を占める重要拠点であり、省エネルギー局の毛暁文（マオ・シャオウェン）副局長による「過去5年間で、全省の新規石炭生産能力は毎年1億5000万トンに達し、1日の石炭生産量は350万トンで安定的に維持されている」というデータを紹介した。
また、中国国内では石炭火力発電所の建設が引き続き行われていることにも言及。昨年中国で新設された石炭火力発電所の設備容量は78ギガワットに達し、ここ10年で最高を記録したと報じている。
記事はさらに、通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の推進により、5Gネットワークや遠隔操作OSを導入した「スマート炭鉱」への転換が進められ、山西省の石炭生産量の半分以上がロボット化された坑道から生み出されていると紹介。今回の爆発事故がこうした技術革新による安全向上には限界があることを思い知らせたと評した。
このほか、中国では2008～12年にかけて小規模な坑道の閉鎖や大型国有グループへの統合といった業界再編が行われたことにも触れ、今回の事故はトップダウンで推進された業界の統合が不完全であり、深層にある安全管理の不備は依然として解決されていないことも露呈したと論じている。（編集・翻訳/川尻）