今月26日は、「県民防災の日」です。
県内を中心に104人が命を落とした日本海中部地震から43年となります。
22日、県庁では、大規模な地震が発生したことを想定した訓練が行われ、いざという時の対応や連携を確認しました。
訓練は、秋田県沖を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生し、県内で最大震度6弱の揺れを観測。
その2分後、県の沿岸に大津波警報が発表された想定で行われました。
まずは、大規模な災害が発生した際、県庁に設けられる「災害対策本部」の設置の手順を確認しました。
訓練に参加したのは、県の職員のほか、自衛隊や警察、消防など合わせて約100人です。
市町村や関係機関との連携、被害状況の取りまとめなど、対応を確認しました。
訓練には、鈴木知事も参加。
対応にあたる各機関の担当者から、現場の状況報告を受けました。
鈴木知事
「まもなく大雨災害の時期が参ります。これもですね、やはり普段の備え、またはハザードマップとか避難所の確認ですね、そうしたものをちょっとやっていくかどうかでかなり被害が防げる部分がありますので、それも気に留めていただきたいと思います」
鈴木知事は、県民にも災害への備えの意識を高めてほしいと話しています。
鈴木知事
「物心両面の備えというものをしていただいておくと。そしてもし何かあった時もですね、ばたばたとするのではなくて、普段から備えている通りに粛々と行動できる方が一人でも多くなるようにというのが私たちの目的であります」
日本海中部地震から間もなく43年。
県では、今後も災害発生時に備え、日頃の訓練に力を入れることにしています。
※5月22日午後6時15分のABS news every.でお伝えします