株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、公益財団法人ふくい産業支援センター（福井県坂井市、理事長：白嵜淳）と、2026年5月19日（火）に連携協定を締結し、同日より発効いたしました。
本連携では、同センターへ相談に訪れる中小企業や、地域課題の解決に挑むスタートアップなど、福井県内の幅広い「行動者」を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナー等の施策を通じて認知拡大を後押しします 。
当社による都道府県等中小企業支援センター等(*1)との連携は2025年7月の佐賀県産業振興機構に次ぐ5例目で、県内企業・団体との提携は2018年9月の福邦銀行（現福井銀行）に次ぐ2例目となります。
(*1)中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
＜本協定で実施する取り組み＞
・ふくい産業支援センターが支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
・福井県内で広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催
・ふくい産業支援センターによる情報発信に際し「PR TIMES」を無償提供
伝統産業からスタートアップまで、挑戦を社会へ届ける環境を整備
公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県坂井市に本部を構え、嶺北・嶺南両地域の県内全域をカバーする福井県の経済・産業政策の中核機関です。福井県よろず支援拠点を含む経営相談から、創業・スタートアップ支援、技術開発支援、DX伴走支援、商品開発・デザイン支援、人材育成、販路開拓支援まで、業種・規模・成長段階を問わず、県内事業者の挑戦を多面的に支えてきました。
福井県には、伝統工芸の職人や鯖江の眼鏡・繊維産業といった福井を代表する産業の担い手から、スタートアップやベンチャー、飲食事業者まで、多様な分野で働く人がいます。そして、福井で生まれる挑戦は、特定の業種や規模に限らず、暮らしと産業のあらゆる場面に広がっています。
ふくい産業支援センターでは、事業者から持ち込まれる売上拡大・販路開拓・ブランディングといった経営課題に対し、それぞれの専門家が伴走されてきました。
その支援内容に、全国のメディアや生活者に情報を直接届けるプレスリリースという選択肢が加わることで、広報予算が限られる小規模事業者やスタートアップでも、自らの挑戦を社会に発信できる環境を整備します。
提供する支援内容：プレスリリース配信の無償提供や広報セミナー、同センターの情報発信促進
本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。
1．同センター紹介事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）
ふくい産業支援センターが支援・紹介する対象事業者に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、一定枠を無償で提供します。全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。
プログラム名
ふくい産業支援センター×PR TIMES情報発信支援プログラム
内容
ふくい産業支援センターの紹介を受けた県内事業者において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。
対象企業
ふくい産業支援センターより紹介いただく、過去PR TIMESを活用したことがない事業者
＜以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま＞
①法人または法人格を有する企業・団体・個人事業主
②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・個人事業主（広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能）
③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主かつ別途定める基準を満たす企業・団体・個人事業主
④本プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日
2026年5月19日（火）
ご案内方法
同センターからの紹介により、対象者には別途ご案内いたします。
2．事業者向け「広報・PRセミナー」の開催
県内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施します。「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式なども検討してまいります。
今後、福井県内にてPR TIMES主催による広報・PRをテーマとしたセミナーの開催を予定しています。福井エリアの企業であればどなたでも無料でご参加いただける機会を設け、地元企業へ広報・PRのノウハウを伝えてまいります。
3．ふくい産業支援センターによる情報発信強化をサポート
ふくい産業支援センターによる情報発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供します。イベント情報や支援情報、さらには地域活性化の取り組みなど、幅広く発信することで、福井エリア全体のブランディングにつながるようプレスリリース配信の機会を提供します。同センターの取り組みを多くの方に知っていただくとともに、プレスリリース発信を通じて、地域で活動する職員や担当者一人ひとりの活動により多くスポットライトがあたるきっかけとなることを期待しています。
広がる地域連携：地域連携は108例目に
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けて結んだアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県14市6機関の合計108例）。
これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4,800社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。
また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。
今後、「ふくい産業支援センター×PR TIMES情報発信支援プログラム」の提供を通じて、福井県の事業者発の情報流通を活発にし、行動の成果やその背景にある思いを全国に広く届けられるように取り組んでまいります。
連携に寄せるコメント
公益財団法人ふくい産業支援センター 理事長 白嵜 淳 氏
株式会社PR TIMES 第二営業部 パートナービジネスプロジェクト 森 悠哉
株式会社PR TIMES プレスリリースエバンジェリスト事務局（Jooto事業部） 副島 瑞暉
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は12万4000社を超え、国内上場企業の65％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万9000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2026年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
– 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/