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自衛隊のミサイル配備や避難計画などについて、本島や離島の市民団体が県に反対するよう求める要請を行いました。
５月８日県庁を訪れたのは、本島や石垣島、宮古島や与那国島の市民団体のメンバーで、自衛隊の長距離ミサイル配備に反対する県の姿勢の堅持や「空港・港湾・道路」を自衛隊が使用できるようにする「特定利用指定」への反対などを、県内外の３８団体の連名で県に求めました。
市民らは、有事の際に国が進める先島諸島の住民を九州や山口県に避難させる計画について「島民を追い出して島を戦場にするための準備に感じる」として、県が強く反対する姿勢をみせるべきだと訴えました。
宮古島からの参加者「豊かでなくてもいいから、貧乏でもいいから、この島で、生まれた島で生き続けたいというのは、ささやかな願いなんです。ささやかなこの願いを踏みつぶすような人生をみんなに与えないでください」
参加者「（避難先での）保障も何もしないで避難しなさい、こんなこと成り立たないわけですよ、だからその（国との）会議の時にそれをぶつけたらいいじゃないですか」
県の担当者は、避難計画を協議するなかでは戦争にならないことが大前提だと国に要望しているとしたうえで「万が一の場合に備えてほしい」とする住民の声を受け進めていると回答しました。
また、市民団体らは７日防衛局へも要請を行ったほか、県庁前で集会を開き政府の軍備強化への反対を訴えました。
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