MicrosoftおよびOpenAIは4月27日(現地時間)、両社のパートナーシップと協業方法を簡素化するための改訂契約を発表した。OpenAIの製品はこれまでMicrosoftのクラウドでのみ提供される独占契約だったが、ほかのクラウドプロバイダーを介しても提供可能となる。
両社の契約は2019年7月22日にさかのぼり、Microsoftは当時OpenAIに対して10億ドルを投資するとともに、クラウドサービスにおいてOpenAI製品を独占的に提供する契約を締結。Microsoftは2023年1月に追加投資を行なっており、製品の統合も拡大。2025年1月には独占権の継続なども発表している。
一方、今回の発表によれば、Microsoftは引き続きOpenAIの主要クラウドパートナーであり続ける。また、OpenAI製品はまずAzure上で提供されるが、Microsoftが必要な機能をサポートできず、かつサポートしないことを選択した場合を除き、独占の解消により、OpenAIはあらゆるクラウドプロバイダーを通じて製品を提供できるようになる。
また、MicrosoftはOpenAIのモデルおよび製品に関する知的財産権のライセンスを2032年まで引き続き保有するが、Microsoftのライセンスは今後非独占的なものとなる。
加えて、Microsoftは今後、OpenAIへ収益分配金を支払わない。OpenAIからMicrosoftへの収益分配金の支払いは、OpenAIの技術進歩とは無関係に同じ割合で2030年まで継続するが、総額に上限が設けられる。なお、Microsoftは引き続き、主要株主としてOpenAIに直接的に関与する。
今回の改訂契約によりパートナーシップは簡素化されるが、ともに取り組んでいる活動は依然として意欲的なものだとしており、ギガワット規模の新たなデータセンター容量拡張、次世代シリコンに関する共同研究、サイバーセキュリティ強化のためのAI活用といった、多岐にわたる分野のAI発展と規模拡大を目指す。