ベセント米財務長官は２４日、中東紛争の影響への対処で多くの同盟国から支援要請を受けたため、米国がペルシャ湾岸やアジアの同盟国などと通貨スワップ枠について協議していると述べた。写真は２２日、議会公聴会で撮影（２０２６年 ロイター/Annabelle Gordon）
[２４日 ロイター] – ベセント米財務長官は２４日、中東紛争の影響への対処で多くの同盟国から支援要請を受けたため、米国がペルシャ湾岸やアジアの同盟国などと通貨スワップ枠について協議していると述べた。
ベセント氏は要請を行った国々を明らかにせず、スワップ枠は米国と他国の双方にとって有益だと述べた。
ベセント氏はＸに「追加の通貨スワップ枠は、国際的なドルの利用と流動性を強化し、ドル調達市場の円滑な機能を維持し、米国との貿易や投資を促進することで、米国に利益をもたらすことができる」と投稿。「恒久的な通貨スワップ枠の拡大は、湾岸地域やアジアに新たな米ドル資金調達拠点を構築するための重要な第一歩となり得る」とした。
ベセント氏は２２日、米議員らに対し、湾岸地域やアジアの多くの同盟国が、エネルギーショックなど中東紛争の影響に対処するため、米国に通貨スワップ枠を要請していると語った。
同氏は、トランプ米大統領が２１日に検討中だと述べたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との通貨スワップを含む金融支援策について、両国が恩恵を受けると述べた。
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