写真は中国国旗。3月3日、北京市内で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov
［北京 ２４日 ロイター］ – 中国商務省は２４日、欧州７企業について、台湾への武器売却を理由に軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止の対象としたと発表した。７社を輸出管理リストに追加し、即時発効させた。
７社には、ドイツの防衛電子機器メーカー、ヘンゾルト(HAGG.DE), opens new tabやベルギーにの防衛・スポーツ用銃器メーカー、ＦＮブローニングが含まれる。
商務省は、外国の組織や個人が中国由来のデュアルユース品を７社に譲渡または提供することを禁止し、関連する活動は直ちに停止しなければならないと述べた。同省報道官は声明で、これらの企業が台湾への武器販売に関与したか、あるいは「台湾と共謀した」と述べた。
発表に先立ち、二国間の輸出管理対話メカニズムを通じて欧州連合（ＥＵ）側に状況を通知したと説明。報道官は「今回の措置はデュアルユース品のみに適用されるもので、中国と欧州間の通常の経済・貿易交流には影響しない」とし、「誠実かつ法を順守するＥＵの事業体は、全く心配する必要はない」と付け加えた。
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