2028年3月末を目処に事業を撤退する南海フェリーについて、後藤田知事は4月17日の定例会見で、「替わりとなるフェリーを模索をする」とした一方、道路などの代替機能は確保できていると話しました。
これは17日の定例会見で、後藤田知事が述べたものです。
南海フェリーは、2028年3月末をめどに事業を撤退する方針を示しています。
県は、現在の航路が国からの支援制度がある生活交通ではないことなどから、運営会社が求める40億円以上の船の更新費用の全額支援や、赤字補填は困難との見解を示しています。
その上で、同業他社が航路の維持について関心があるか情報収集を行い、存続に向けた努力もしていくとしています。
17日の会見で、後藤田知事は。
（ 後藤田 知事）
「代替するフェリーを新しい民間企業で模索することはやっていくが、現実的にはやはり道路という代替機能ができている」
「もし道路がなかったら別の話ですよ、その点はご理解いただいていると思います」
県は県内の物流、観光、商工団体を対象に聞き取りを行った結果、南海フェリー撤退の影響は限定的なものにとどまるとみています。