米中の国旗 REUTERS/Dado Ruvic
[北京 ２６日 ロイター] – 中国外務省は２６日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業２０社と個人１０人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのセントルイス支部も含まれる。
制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。
制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部９人が含まれる。
ノースロップ・グラマン・システムズ、Ｌ３ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。
今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額１１１億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。
中国外務省の報道官は２６日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。
「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた。
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