公開日時 2025年12月21日 05:00
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琉球新報朝刊
沖縄労働局が１１月に公表した資料によると、沖縄県の新卒者の就職後３年以内の離職率は高卒者４９・７％、大卒者は４３・４％です。これは令和４年度に初めて就職（雇用保険に加入）した人のうち、令和６年度までの３年以内に離職した割合です。離職理由としては「思っていた仕事と違った」「業務量が多い」の回答が多く、新卒者育成の難しさがうかがえます。
全国の離職率の平均は、高卒者３７・９％、大卒者３３・８％で、沖縄県は全国比でそれぞれ１１・８ポイント、９・６ポイント高い結果です。
要因として三つ取り上げますが、一つ目は産業要因で業種によって離職率が異なる点があります。製造業は離職率が低い一方、サービス関連業は高く、県内は後者への就職割合が高いことが影響していると考えられます。
二つ目は事業規模要因で、従業員数が少ない事業者ほど離職率が高い傾向があります。県内は全国と比べ事業規模が小さいため、要因の一つとして考えられます。
三つ目は就職活動の遅れで、新規高卒者の就職内定率（３月末）は全国同様に高いものの、半年前の９月末時点では、内定率は２倍以上の差が生じています。取り組みの遅れは、学生の自己理解や就職先に関する理解不足につながり、ミスマッチの要因となる可能性があります。改善の取り組みも進み、令和７年９月末現在の新規高卒者の就職内定率は過去最高を記録し、初めて３０％を上回りました。
今後の学生や採用企業、関係機関などの取り組み強化が期待されます。（おきぎん経済研究所上席研究員 新垣富宏）