県立高校の統合を伴う県教委の高校再編整備計画について、県高校教職員組合は「小規模校の意義を尊重すべき」などと指摘する見解を示しました。
子どもの数の減少に伴う高校再編で、県教委は7つの市にある県立高校14校を2033年度までに7校に再編統合する後期計画の素案を1日に公表しました。
また岩国高校坂上分校など3つの分校は、生徒募集の停止を検討します。
計画を受け県高教組などが記者会見を開き、高校の再編統合は子どもの減少を考えると「一定程度、仕方のない部分もある」としつつも、次のように述べました。
（県高教組・石田高士執行委員長）
「地域や学校を残していく視点から、改めて小規模校の存在の意義を見つめ直してほしい、関係者の声を聴きながら進めてほしい」
高教組は「高校の統廃合に伴う通学費の増加で教育の機会均等が侵害される」、「素案の決定までに生徒や教職員、地域住民らの意見を聴くべきだった」などと指摘しています。
なお県教委は高校再編の説明会を県内15会場で開く方針で、1回目は10月20日、岩国市民文化会館で予定されています。