［ワシントン １日 ロイター］ – 米国で１日、政府機関の一部閉鎖が始まった。党派対立で議会とホワイトハウスがつなぎ予算案で合意できなかったことを受けた。
政府閉鎖は１９８１年以降で１５回目。政府機関は９月雇用統計の発表が停止され、航空便が遅延するほか、連邦政府職員７５万人が一時帰休となり、１日当たり４億ドルの損失が生じると警告している。
連邦政府職員の削減を進めてきたトランプ大統領は３０日、民主党に対し、政府閉鎖によってさらなる職員削減やプログラムの停止など「不可逆的な」措置に道が開かれる可能性があると警告した。
専門家は今回の政府閉鎖について、過去の事例よりも長期化する可能性があると指摘する。
米国で１日、政府機関の一部閉鎖が始まった。写真は米連邦議会議事堂の外観、９月３０日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
米国史上最長の政府閉鎖は、第１次トランプ政権下の２０１８年１２月から１９年１月にかけての３５日間で、この際は国境警備を巡り対立した。
バンス副大統領はＦＯＸニュースに対し「今日飛行機に乗るのであれば、安全かつ時間通りに到着することを願うが、運輸保安局（ＴＳＡ）と航空管制官は給料をもらっていないため、時間通りに到着できない可能性もある」と語り、航空安全について異例の警告を発した。
共和党のスーン上院院内総務は１日に一連の採決を予定し、民主党の団結に圧力がかかることを期待する。
シカゴ大学のロバート・ペイプ政治学教授は、保守系活動家チャーリー・カーク氏射殺を受けた政治の二極化や与野党双方の強硬派の勢力拡大により、政府機関再開に向けた指導部の合意がより困難になる可能性があると指摘。
「政治のルールは根本的に変化しており、どこに行き着くのかはっきりとは分からない」と述べた。
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