東京の不動産コンサルティング会社が函館市内に工業団地を整備することになり、２４日、市と連携協定を結びました。
２４日は函館市役所で大泉潤市長と会社の社長が協定書に署名しました。
２０２９年を目標に、不動産コンサルティング会社が函館市内に食品加工をメインとした工場と倉庫が一体となった工業団地を新たに整備して企業に貸し出す計画で、協定では市と会社が連携して企業誘致や雇用の創出に取り組むとしています。
市や会社によりますと８０億円規模の事業で、市内で１つの企業が整備する工業団地としては過去最大規模だということです。
函館市を選んだ理由について会社側は、工場の老朽化が進む企業が多く建て替えなどのニーズが生まれることが見込まれる中、工業団地の整備によって企業側にとって建設コストを圧縮できるというメリットを強調し、場所や規模などの詳細については今後発表するとしました。
函館市の大泉市長は「人口減少など課題がある中、地元の活性化につながるもので、地域経済の新たな起点となることを期待したい」と述べました。
また、不動産コンサルティング会社「霞ヶ関キャピタル」の河本幸士郎社長は「企業として地域に貢献できるように取り組んでいきたい」と述べました。