広島県と鳥取県、日本IBMは、「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」を構築し、2025年4月1日に運用を開始した。日本IBMが8月27日に発表した。
近年、自然災害が激甚化する中、各自治体の防災情報システムは自組織での利用に特化しており、組織を越えた連携が取りづらいという課題があった。特に複数の県にまたがる広域災害への対応を円滑にするため、複数の県で共同運用可能な防災情報システムを全国で初めて構築するに至った。
新システムは、IBMのパッケージソリューション「IBM災害対応情報システム」を基に構築された。デジタル庁のデザインシステムを踏まえ、最新のユーザーインターフェース／ユーザー体験（UI/UX）を採用することで、初見でも分かりやすい、災害対応の現場のニーズに配慮したデザインを採用している。また、従来の県民向けポータルサイトは各種災害情報の発信に留まっていたため、住民が即座に取るべき避難行動が分かるよう導線設計を見直し、「広島県防災Web」「鳥取県防災Web」としてリニューアルした。これにより、行政側の情報収集や意思決定の迅速化、県民の迅速な避難行動を支援する。
システム基盤には、「IBM災害対応情報システム」に加え、「Excel」業務イノベーションプラットフォームとして多数の実績を持つデジタル・インフォメーション・テクノロジーの「xoBlos」（ゾブロス）を採用し、手作業で作成されていた各種Excel帳票の自動出力を可能にした。また、日本国内に最適化された高速メール配信基盤であるラクスライトクラウドの「blastengine」（ブラストエンジン）を採用し、住民向けの「広島県防災情報メール通知サービス」の到達率を向上させ、有事の際の重要情報を確実に届けられるようにしたという。
新システムの導入により、県境を越えた災害対応が円滑になり、迅速な情報共有と意思決定、そして住民の避難行動支援が期待できる。日本IBMは今後も、最先端のテクノロジーを活用し、日本の災害対応現場が抱える課題解決に貢献していくとしている。
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