米国が一定額以下の物品に適用していた関税免除措置が終了することから、各国の郵便事業者が米国向け小包の配送を停止し始めている。
トランプ大統領は８月29日付で、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が１日400万件以上処理する小包に適用されてきた「デミニミス」と呼ばれる免税措置を打ち切る。
これを受け、関税の徴収方法や必要な情報の提出手順が不透明であることを理由に、今週以降に米国向けサービスを一時停止すると発表する郵便事業者が増えている。
アジアでは、韓国のコリアポストが米国向けの航空小包および一部の速達郵便の受け付けを26日から停止する。ただし、民間宅配業者が取り扱う高額サービスについては、関税が課されることを前提に継続する方針だ。
シンガポール・ポストも25日から米国向けの商業小包に関する通常配送サービスをいったん取りやめる。
日本でもこうした変更の影響で配送の遅延や返送の可能性があるとの注意喚起がなされており、当局は詳細が分かり次第、情報を共有するとしている。
原題：Mail Services Halt US Deliveries Ahead of De Minimis End (2) （抜粋）