公開日時 2025年08月22日 16:56更新日時 2025年08月22日 19:57
南海トラフ巨大地震での主な都県別の事前避難対象者数
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共同通信
内閣府は２２日、南海トラフ地震臨時情報のうち最も警戒レベルが高い「巨大地震警戒」が出た際に想定される事前避難者数の推計を訂正した。当初は１３０自治体の計５２万人超と説明していたが、１２９自治体の計約５１万６千人とした。大分県内の推計に誤りがあったとしている。
巨大地震では発生後数分で津波が到達する地域もあり、避難が間に合わない恐れがあれば自治体の判断で「事前避難対象地域」に指定している。全ての住民を事前避難の対象にする場合と、高齢者や障害者ら「要配慮者」だけを対象にする場合の２種類がある。
事前避難対象地域を指定している１６都県のうち大分県は、全住民対象地域での事前避難者数を「約３００人」としていたが、実際は指定地域がなくゼロだった。要配慮者を対象とする地域では「約４１００人」としていたが、実際は約３００人だった。
これに伴い全体の事前避難者数を訂正。全住民対象地域は約３００人減の約２４万５３００人、要配慮者対象地域は約３９００人減の２７万９００人とした。
大分県の担当者は「対象地域に指定していないのに『指定している』と誤って国に報告した自治体があった」と説明している。他１５都県の避難者数に変更はない。