7月にロシアのカムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震が発生し、日本の広い範囲で津波警報が発表されました。多くの人が避難する中で新たな課題となったのが、避難先での熱中症対策です。福岡で取材すると意外な現状が見えてきました。
日本時間の7月30日、ロシアのカムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の巨大地震が発生しました。
■気象庁会見
「現在、津波警報を発表しています。」
この地震によって、太平洋沿岸の広い範囲に「津波警報」が発表されました。北海道から沖縄にかけて、長時間にわたり津波が観測されました。
■リポーター
「消防署の屋上には、すでに多くの人々が集まっています。日陰の部分に人がたくさんいて、混雑している様子が分かります。」
多くの人が高台やビルの屋上などに避難する中で、新たに浮き彫りとなったのが、避難先での熱中症対策です。
■石破首相
「避難所で熱中症になった方など、現在把握しているのが12人です。それぞれの避難所でどういう状況であったのか、なるべく早く検証していかなければいけない。」
文部科学省によりますと、全国で避難所に指定されている小中学校の体育館などでの、冷房の設置率の平均は23.7パーセントにとどまっています。福岡県は全国平均を大きく下回る10.7パーセントで、佐賀県は全国で最も低い0.4パーセントでした。
■福岡市・高島市長
「現時点では（エアコン）設置が完了していない。避難の際には冷房がつくように整備したいと思っています。」
福岡市の高島市長は8月5日、災害時に避難所となる施設のエアコン設置を急ぐ考えを示しました。
この日、福岡市南区の特別支援学校では、体育館に5つのエアコンを設置する作業を進めていました。配線工事などを行い、ことし10月から利用できるということです。
■福岡市 地域防災課・山本洋彰 係長
「夏場の災害が起こりやすいこともあるので、風水害や台風が来るので、かなり避難の頻度も高くなっています。避難所環境を整えるのは大事なことと思います。」
市の教育委員会によりますと、公立学校の体育館のエアコン設置は今年度は45校、今後3年間で市内227全ての公立学校で整備を完了する計画です。