東京都、「悪質事業者」の通報は576件に 3件が「行政処分」、34件が「行政指導」へ
東京都はこのほど、消費生活に関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」において、「悪質事業者通報サイトの通報概要（令和6年度）」を公開した。「悪質事業者（悪質商法）」576件などの通報があり、業務停止命令などの「行政処分」などにつながった実績を紹介している。
東京都では、悪質商法、誇大広告、架空請求に関する都民からの通報を「悪質事業者通報サイト」にて受け付け、広く注意喚起するとともに、悪質事業者の処分・指導につなげている。このほど、「悪質事業者通報サイトの通報概要（令和6年度）」を公開した。
サイトへの通報件数は、「悪質業者（悪質商法）」が576件、「誇大広告」が301件、「架空請求」が407件で、悪質商法3件が「行政処分（業務停止命令等）」、悪質商法16件と誇大広告18件が「行政指導」、架空請求30件が「事業者名等の公表」につながった。
▲通報件数の実績
行政処分につながった事例には、「ゴキブリの卵がある」などと告げられて、高額な害虫駆除・対策の契約を執拗に勧められたが、後で調べたら嘘と分かったという、事実ではないことを告げて勧誘する訪問販売。「しばりがない」と広告されている化粧品の定期購入を申込んだのに、実際には1年間のしばりがあり、解約できなかったという、誤認させる表示をしている通信販売を挙げた。行政指導につながった事例には、受験対策の学習塾で、合格者数が実際よりも過大に表示されているという、優良であると誤認させる表示をしている古代広告を挙げた。
▲事実ではないことを告げて勧誘する
悪質事業者（悪質商法）の通報（576件）では、通信販売についての通報が3割強（200件）ともっとも多く、次に訪問販売（139件）となった。通報内容では、偽サイトに関する通報が最多で約2割（104件）。レスキュー商法（35件）、点検商法（28件）、定期購入やサブスクリプションサービス（20件）に関する通報が続いた。
悪質業者の主な通報事例には、給湯器の無料点検をするとの電話があり、大手ガス会社からの連絡と思い承諾したが、無関係の事業者が来訪し、「給湯器が古いので交換する必要がある。交換しないと危険だ」と言われ、高額な給湯器交換工事を勧誘された「点検商法」。
自宅の鍵を紛失し、管理会社の営業時間外だったためネットに「鍵の開錠2200円から」と表示があった事業者に依頼したら、表示とは全然違う高額な料金を請求された「レスキュー商法」。
海産物の購入を勧誘する電話が何度もあり、断り切れず1度だけという条件で承諾したところ粗悪品が届いた。その後どんなに断っても代引きで品物が送り付けられてくる「送り付け商法」を挙げた。
誇大広告の通報（301件）では、インターネット広告やSNS広告についての通報が9割強(280件)ともっとも多かった。通報内容では、実際よりも商品やサービスの内容が優良であると誤認されるおそれのある「優良誤認表示」に関する通報が約7割（207件）と最多で、実際よりも取引条件が有利と誤認される恐れのある「有利誤認表示」（79件）や、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示（おとり広告や、いわゆるステマなど）である「指定告示」（4件）に関する通報が続いた。
誇大広告の主な通報事例には、美顔器について、医療機器のような効果を標ぼうしている表示が見られた「優良誤認表示」や、 買取サービスについて、他店と比べて高額な買取をしているかのような表示が見られた「有利誤認表示」、「モニター会員募集」などで期日を表示して早期の入会を誘引するが期日を過ぎても募集を継続していた「有利誤認表示」を挙げた。
架空請求の通報（407件）では、メールやSMSによる架空請求の通報が約97％ともっとも多かった。主な通報事例には、大手電力事業者や実在する省庁、自治体等の名を騙ったメールでの料金の催促や、「アダルト動画サイト」で年齢認証をクリックしたら、登録完了画面になり高額請求されたものを挙げた。